ビジネスモデル特許専科


(1)	特許の共有関係を明確にするために決めるべきこと、行うべきことはどんなことでしょうか。

共有契約書を作る必要があります。そのとき持分や取り扱いをどうするか等を決めます。ただ、共有にしますと、法律上はお互いに実施は自由ですが、単独では持分を譲渡したり、実施を他人に許諾したりできません。


(2)	企業のビジネスモデル特許に対する方針の決断として、積極的活用と消極的活用とがあるようですが、両者の間に明確な境界線があるのでしょうか？具体的にはどういった理由で、この２つの選択肢に分かれるのでしょうか？

一言でいえば、「強力な特許権を取得できるか否か」にかかっています。すなわち、特許は事業展開を有利に展開するための道具であると考えることができますので、「その出願をどのように活用したいか（活用できるか）？」により、選択肢が分かれます。

積極的活用のできる強い権利を取得できればそれに越したことはないのですが、権利化が困難な場合や、他人の権利化を阻止できればよい場合には、消極的活用することになります。また、権利範囲が狭く、代替技術を容易に案出できる場合も、結果的に消極的活用することになります。
なお、出願件数だけを考えると、自社の活動を保証するためだけの消極的活用が、結果的に多くなっているのが実状のようです。