ビジネスモデル特許専科


(1)	ビジネスモデル特許の権利有効期間は何年でしょうか？

　特許法に「ビジネスモデル」というカテゴリーがあるわけではありません。通常の特許と同様です。具体的には、特許は登録により発生し、その存続期間は、「出願日から20年」です。


(2)	特許権の有効期間が過ぎてから過去に遡って、過去の侵害を告訴する事は可能でしょうか？

　原則としては、可能です。ただし、侵害罪、損害賠償請求等には時効がありますので、その期間を考慮する必要があります。


(3)	特許は一日に何件くらい出願されているのでしょうか？その中でもビジネスモデル特許関連は何件くらいでしょうか？

　特許庁のホームページによりますと、1999年の全特許出願件数は約40万件です。「ビジネスモデル」というカテゴリーがあるわけではないので、「ビジネスモデル特許関連は何件か」はわかりません。今のところ、「ビジネスモデル特許」についての正確な定義はありません。ただ、ビジネスに直結する出願はかなり多いと思われます。


(4)	米国の企業は、日本国内でどれくらいビジネスモデル特許を出願しているのでしょうか？

　全体の出願状況を把握しているわけではありませんが、有名なアマゾン・ドット・コムも、日本で出願しています。また、ＩＢＭなどの先端企業やいわゆるドット・コム・カンパニーといわれるネットビジネスのベンチャー企業による発明も日本でたくさん出願されています。ただし、最近出願されて、現時点で公開されていないものが多数あると思われます。常に特許調査等を活用し、ウォッチングしておく必要があります。


(5)	特許審査は、出願日を基準とすると認識していますが、今後の審査基準、特許法、運用指針等の変更等が現在出願中のものに与える影響はありますか？

　法律は遡って適用になるかどうかはケースバイケースです。ただし、ビジネスモデル特許についても「出した者勝ち」は不公平なので、新しい基準等が遡及して適用されるということはないと思われます。しかし、今日、ブーム的な様相を呈しているビジネスモデル特許も、運用基準は「経済法則やビジネスモデルは自然法則を利用していないので、特許しない」という姿勢でありながら、現実にはかなり「グレイ」なアイディアも認めてしまっています。


(6)	審査基準の動向を見ながら出願をひかえた方が良いケースなどありますか？

　出願を控えるべきケースは、皆無だと思われます。ビジネス判断に基づき出願は常に積極的にすべきです。運用基準が「ビジネスモデル特許は通さない」といっているからといって、いま、出願を差し控えていたならば、会社の特許管理としては極めて危険といわざるを得ません。前記のように、特許庁の審査の運用も変化しています。一番安全なのは、事業に直結する多くの出願をしておくことです。


(7)	出願のタイミングだけで、特許の可否を分けてしまうことの是非についてどうおもわれますか。

　特許制度の性質上、「早い者勝ち（早く出願した者が勝ち）」というのはやむを得ないことです。日本をはじめとしてほとんどの国では、先願主義が採用されています。「いつ発明したか」は関係なく、「いつ出願したか」によって早い方が特許権を得るのです。一方、アメリカでは、先に発明をした者に特許が認められる、先発明主義が採用されています。

　本来の発明者に特許を付与するという点では、先発明主義の方が優れていますが、客観的な証明を容易にするという点においては、先願主義の方が制度としては優れていると思います。
　ビジネスモデル特許については、早い者勝ちというイメージがかなり定着してしまっているようです。その原因は、もちろん先願主義ですが、その他にも、技術的に比較的簡単で誰でも考えつくような内容であるというビジネスモデル特許の性質によるところも大きいと思います。


(8)	工業所有権の考え方を学ぶ機会、手法を学ぶ機会として、どのようなものがあるでしょうか。

　工業所有権の考え方を学ぶ機会としては、最近、特許庁が初学者対象・実務者対象の説明会を開催しています。参加料も無料ということもありますので、特許庁の説明会を利用してみてはいかがでしょうか？また、手法を学ぶ機会としては、特許庁のホームページの電子図書館等を利用して、関連する技術分野についての公報を研究するのがよいかと思われます。


(9)	基本的特許制度や、知的所有権について体系的かつ平易に説いた資料、書籍があれば紹介して下さい。

　たくさんの解説書があります。実際には図書館や書店で中身をご覧になりながら適当なものを選ばれることをお勧めします。いくつかの例を以下に記します。

出版物	著者	出版社
「知っておきたい特許法」	工業所有権法研究グループ編	大蔵省印刷局
「技術者のための知的所有権法」	久木元　彰　著	発明協会
「特許法」	青山　紘一　著	法学書院

　少し専門的になりますが、以下は弁理士も使用する充実した内容の書籍です。

出版物	著者	出版社
「特許法概説」	吉藤　幸朔　著	有斐閣
「工業所有権法逐条解説」	特許庁　編	発明協会


(10)	ビジネスモデル特許について、お勧めの解説書はありますか？

　ビジネスモデル特許を体系的に説明したものとしては、以下のものが基本的な制度の概要から実践まで、幅広くかつ詳細に説明されています。

出版物	著者	出版社
「ビジネスモデル特許　基礎と実践」	情報通信総合研究所	日経ＢＰ社ビジネスモデル特許研究会　編

（弁理士　恩田博宣、恩田誠、米国特許弁護士　Charles Bergereが事例編を担当しました。）