BM特許の基礎知識
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レポート
BM特許の現状と今後の動向
BM特許の調査方法に関する考察
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事例
日本のBM特許事例
日米のBM特許一覧
【1】ビジネスモデルの定義
【2】BM特許保護の賛否
【3】特許制度
【4】出願対策
【5】BM特許の調査
【6】外国出願
【7】取得した特許の活用方法
【8】特許侵害対策
【1】ビジネスモデルの定義
(1)
ビジネスモデル特許という言葉は、いつごろから使われ始めているのでしょうか？
(2)
アメリカで話題になっている「ビジネスメソッド」と日本の「ビジネスモデル」とは、言葉上違いがあるのでしょうか？
(3)
ビジネスモデル特許に、本当に定義はないのでしょうか？
(4)
「ピュアビジネス」という用語の概念、定義を教えて下さい。
(5)
「プロパテント」という用語の概念、定義を教えて下さい。
【2】ビジネスモデル特許保護の賛否
(1)
米国でのビジネスモデル特許が、インターネットビジネスの発展を阻害するという議論に対してどう思われますか。
(2)
「ビジネスモデル特許制限論」（特許期間の短縮）が提唱されることがありますが、そのようなことは可能でしょうか？
例えば、ビジネスモデル特許を実用新案法のように、短期間に限って認めるという法制度は将来的に採用されるのでしょうか？
(3)
最近のビジネスモデル特許への関心は非常に高くなっていますが、今後のこうしたビジネスモデル特許は、短期的・中期的にはどうなるのでしょうか。
(4)
米国特許が日本企業に影響を及ぼす事があり得る（サーバが日本国内にある場合でも）ようですが、こうした問題への対処方法について日米政府間の協議または議論などは行われているのでしょうか？あるいは今後そのような動きがあり得るでしょうか？
(5)
今後、米国・日本・欧州の特許政策はどのような方向へ向かうのでしょうか。現在の過熱ぶりは、ネット産業の健全な発展を阻む要素となる危険性を感じています。プロパテント政策の行き過ぎを押さえる政策へと転換してゆくのでしょうか？
【3】特許制度
(1)
ビジネスモデル特許の権利有効期間は何年でしょうか？
(2)
特許権の有効期間が過ぎてから過去に遡って、過去の侵害を告訴する事は可能でしょうか？
(3)
特許は一日に何件くらい出願されているのでしょうか？その中でもビジネスモデル特許関連は何件くらいでしょうか？
(4)
米国の企業は、日本国内でどれくらいビジネスモデル特許を出願しているのでしょうか？
(5)
特許審査は、出願日を基準とすると認識していますが、今後の審査基準、特許法、運用指針等の変更等が現在出願中のものに与える影響はありますか？
(6)
審査基準の動向を見ながら出願をひかえた方が良いケースなどありますか？
(7)
出願のタイミングだけで、特許の可否を分けてしまうことの是非についてどう思われますか。
(8)
工業所有権の考え方を学ぶ機会、手法を学ぶ機会として、どのようなものがあるでしょうか。
(9)
基本的特許制度や、知的所有権について体系的かつ平易に説いた資料、書籍があれば紹介して下さい。
(10)
ビジネスモデル特許について、お勧めの解説書はありますか？
【4】出願対策
(1)
特許出願の申請料はいくらでしょうか？
(2)
特許事務所に相談・打ち合わせをしてから、実際に特許出願をするまで、通常どのくらいの期間必要でしょうか？
(3)
特許申請は、法人と個人の連名はＯＫですか？
(4)
アイディアだけのコンセプトで特許になるのですか？
(5)
既に新聞、雑誌で発表されたものには、特許は認められないとのことですが、さらに改良及び発展させた場合は特許可能でしょうか？
(6)
ネット上でサービスを開始した場合に、何が「新規性を失った」のかについて教えて下さい。
(7)
技術的な発明でしたら防衛的な意味で、学会、論文などで公開することが容易に可能ですが、発明に関して容易に公開する方法がありましたら教えて下さい。
(8)
クライアントからのシステム受注に関連して、システムプロバイダーがシステム構築中に完成した発明はどのように扱えばよいのでしょうか？
(8-1)
契約時点で、「システム構築中に発生したビジネスモデルについては、これの特許権を、１共有する、２お客様のものとする、３システムプロバイダーのものとする」のうちどれが妥当ですか？
(8-2)
システム構築の際、他社の権利を侵害してしまった場合の責任分担はどうなるのでしょうか？
(8-3)
システム構築中又は終了後、特許申請を行わなかったために、他社に申請されるようなケースはあり得ますか？
(9)
例えば、基礎アイディアを具体化する上で、システム会社に依頼して、いくつかの技術的アドバイスを得て作り得た方法や製品を特許申請したい場合、その特許を持ちえる主体者は誰になるのでしょうか？この場合、開発費やできあがった製品は全て買い取る事を前提にご指導下さい。
(10)
現在、ネットビジネスの企画をしていますが、ビジネスモデル特許について、どのようなスタンスで取り組んでいったらよいのでしょうか？
(11)
コンサルティングのメソトロジーは業種や業界を越えて適用可能であるが、このように対象に依存しない法論をＩＴを使って支援または代替するようなプロセスを権利化することは可能ですか？
(12)
知的財産部が存在しない企業の対策として、体制を確立するために、会社がやらなければならないことは何ですか。早急に体制を作るための指針・方法などのポイントは？
(13)
これから先の動きを見通して、知的所有権をどう会社の利益につなげていくべきでしょうか。
【5】ビジネスモデル特許の調査
(1)
ビジネスモデル特許の先行調査は、ＩＰＣ（国際特許分類）において「GO6F 17/60」で必要かつ十分でしょうか？（絞り込みはキーワードのみでいいのですか？）
(2)
調査を単純化させたいのですが、キーワードを使わないでＩＰＣだけで絞り込める方法があったら教えてください。
【6】外国出願
(1)
ビジネスモデル特許を日本の特許庁に出願し、1年以内に米国へ出願する場合、出願手続などはどのように行えばいいでしょうか？
(1-1)
米国への出願までの期間
(1-2)
日本で出願せず直ちに米国へ出願する場合の出願方法
(1-3)
米国以外の諸外国に出願する場合はいかに行えばいいでしょうか。
(2)
海外にも申請する予定ですが、現地法人を持っている方が有利ですか？
(3)
現地法人がない場合、パートナー（代理人）も連名で申請すべきですか？
(4)
日本・米国それぞれ、あるいは両国で特許を取得する場合のメリットの違いをお教えください。
(5)
米国に出願する場合のクレームの書き方と日本に出願する場合のクレームの書き方において、拒絶されないためには、かなり異なった注意が必要ですか？
(6)
米国、中国、台湾等、外国の特許を取得しましたが、特に注意すべきこととして、どんなことがあるのでしょうか？
(7)
今後外国より特許に関してその使用について引合いがあった場合、どのような対応がベストでしょうか？（特に米国について）
【7】取得した特許の活用方法
(1)
特許の共有関係を明確にするために決めるべきこと、行うべきことはどんなことでしょうか。
(2)
企業のビジネスモデル特許に対する方針の決断として、積極的活用と消極的活用とがあるようですが、両者の間に明確な境界線があるのでしょうか？具体的にはどういった理由で、この２つの選択肢に分かれるのでしょうか？
【8】特許侵害対策
(1)
自社で既に実現させているビジネスモデルに対し、後からビジネスモデル特許を他社が取ってしまった場合、他社の特許申請前に自社が世の中に出ていることを証明できれば、訴訟は免れるのでしょうか？
(2)
日本において、特許が申請されていることを知らずに（または、公開されていない場合）使用した場合、後で訴えられるケースはありますか？
(3)
他社が取得した特許を、一部改変しました。特許侵害は逃れられるでしょうか？
(4)
日本でビジネスモデル特許を取得した場合、アメリカにサーバを置いてビジネスを行っている者に対して権利行使できますか？
(5)
ネットを利用したビジネスモデル特許については、アメリカの特許さえ取得すれば、世界制覇が可能なのでしょうか？
(6)
日本の企業がドット・コム・ドメインのホームページでサービスを提供する場合、このドット・コム・ドメインを管理しているのが米国の団体なので、そこで使用しているシステムやビジネスモデルが米国で取得されている特許を侵害し、裁判所に訴えられるようなことはあるのでしょうか？
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