2005年5月1日〜5月31日のトピックス

1.広東省知的財産権保護の進展（中国知識産権報）

広東省政府新聞弁公室と知的財産権弁公会議弁公室が共同でニュース発表会を開催し、2004年広東省の知的財産権に関する進捗と保護状況について報告した。関連データによると、昨年の広東省における知的財産権の出願と授権数は急速に増加しており、知的財産権の行政的保護と司法的保護を両面から促進するとしている。 保護範囲の拡大： 出願と授権状況を見ると、2004年の広東省専利出願数と授権数は、それぞれ52,201件と31,446件であり、特許出願数は8,093件で、全国第二位である。2004年に全国で登録された商標数は、44,050件である。2004年までの広東省専利出願数と授権数はそれぞれに263,734件と172,554件、登録商標は28万件以上、10年連続で全国の第1位である。 行政的保護と司法的保護： 知的財産権の司法的保護の面では、2004年に全省で受理した知的財産権に関する一審訴訟案件は2,731件である。その中で、民事案件は2,644件で158％の増加となっており、全国で第1位である。一審判決案件は1,713件で、増加率は88.2％である。知的財産権の刑事犯罪事件では、知的財産権の侵害事件と偽物生産・販売事件512件を調査し、その実態が明確になったものは399件で、被害額は3.86億元、犯罪容疑者1,514名を逮捕した。その他、行政保護と税関保護でも顕著な成果があった。

2.オーストリアと中国間の経済交流成果（中国知識産権報）

オーストリア首相シュッセル氏の中国訪問を機に、「中国におけるオーストリア経済交流成果展示会」が北京で開催された。オーストリアからの政治家及び企業家、技術専門家は自国の経済状況及び文化、技術、旅行などの優位性と特徴を詳しく紹介した。中国政府の代表も中国の投資環境と経済発展状況などを紹介した。文希凱国家知的財産権局法律規範司副司長は中国知的財産権の保護状況と知的財産権に関する法律制度を紹介した。近年来、中国とオーストリアの貿易関係は急速に発展し、2004年の双方貿易額は22.9億ドルで、28.8％増加し、今や中国はオーストリア第二位の大輸出市場となっている。

3.技術障壁による中国の年間損失は200億ドル（中国知識産権報）

中国政府商務部の関係者は、「WTOに加入して以来、2／3の輸出型企業が外国の技術的貿易障壁に遭遇し、2／5の輸出製品が何らかの形で影響を受けており、技術貿易障壁による毎年の貿易損失は200億ドルになった」と指摘した。

4.日本と欧米のゴムをダンピング裁定（中国知識産権報）

5月10日、国家商務部は、原産地が日本・欧米のゴムに関する反ダンピング調査を終え、その裁定を公布した。即日からこの製品に対して、反ダンピング税を徴収する決定で、期限は5年である。中には、151％の高反ダンピング税を徴収されるのもある。

5.「インターネット著作権行政保護弁法」の公布（中国知識産権報）

5月16日、国家版権局と情報産業部が共同で制定した「インターネット著作権行政保護弁法」が公布された。「インターネット著作権行政保護弁法」は、インターネットの環境下で著作権侵害事件が発生した場合の著作権者、インターネットサービス提供者とインターネットの情報提供者の権利と義務及びそれに対応した責任について規定している。「インターネット著作権行政保護弁法」は5月30日から施行する。

6.【中国商標事情】 「広東省仏山市南海区で33件の商標が省の周知商標認定を目指す」（『佛山日報』より出典）

記者が、南海区工商局が最近召集した2005年度「周知商標推薦評議グループ会議」で入手した情報によれば、南海区工商局は区内企業33社の33件の商標を、今年の広東省の周知商標認定に際し、推薦することを決定した。また、今年の著名商標登録ゼロ件突破を目指している。
今年の重要課題は「三つの突破」としている。
会議上、範潤金南海区工商局局長は今年の区全体の商標活動の重要点と努力目標を示し、「三つの突破」を目指すとしている。第一に広東省の周知商標が年々増加し続けることを維持した上で、中国著名商標認定「ゼロ件」を打破すること。第二には区全体の陶磁・建材業界において産業グループを形成し、省の周知商標として顕著化すると同時に、他の業界においても省の周知商標認定を取得すること。第三に広く地元企業に対して優先的な配慮をし、可能な限り省・区全体で周知商標を獲得していない業界をなくすよう努力すること。各町（または村）が満遍なく省の周知商標認定を取得することが実現すれば、一躍名を馳せることができ、周知商標が牽引力となり、実力のある企業グループとして南海経済の目覚ましい発展に役立つとみている。
関係者の説明によれば、区工商局は近年より、新たな取り組みを打ち出しており、企業が周知商標（ブランド）によって事業の見直しを図ることを強力にバックアップし、ブランド戦略を推進したことは明らかな効果があったとしている。今年4月までに区全体で商標出願は15,838件、広東省での著名商標認定取得は34件となった。
今年に入って以降、南海区工商局は、これまでと異なった局面からも企業ブランド獲得をサポートしている。省の周知商標届出の受付開始をうけて、区全体で合計63社の企業が省の周知商標認定の登録を申請した。省工商局は、南海区の有名企業に『中国著名商標』の概念をきちんと把握させ、認定申請方法および必要書類を理解させるために、4月に著名商標の申請についてのセミナーを開催し、これには連邦家私集団有限公司などの8企業が参加した。また、企業が商標で市場開拓戦略を推し進めるのを積極的にサポートし、雑誌社『中華商標』が主催した『2005年における商標とブランド戦略論壇』に九江酒厂有限公司などの企業が参加した。
目下、当局は志高空調株式会社やモナリザ磁器有限公司などの企業の中国著名商標申請を積極的にバックアップしている。その申請資料は既に省工商局、国家工商総局に提出されている。南海区が中国著名商標ゼロ件を突破するのも間近に迫っている。

注：上記の「著名商標」は中国語で言う「馳名商標」であり、上記の「周知商標」は中国語で言う「著名商標」である。